首相の諮問機関である第２８次地方制度調査会（諸井虔会長）は９日、都内で総会を開き、〈１〉出納長・収入役の廃止〈２〉教育委員会設置の「選択制」導入――などを盛り込んだ「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」をまとめた。午後に小泉首相に提出する。
答申は、知事や市町村長を支える特別職の体制を改めることを打ち出した。具体的には、都道府県の出納長と市町村の収入役を廃止するほか、市町村の助役の名称を変えて権限を強化する「副知事・副市町村長」制の導入を求めた。
また、行政委員会制度を見直し、すべての自治体に設置が義務づけられている教育委員会と、原則として全市町村が設置しなければならない農業委員会について、自治体が設置するかどうかを判断できる「選択制」の導入を提言した。
地方に関係する国の法令、制度に地方の意見が反映されるよう、関係閣僚と地方代表との協議の機会を確保することも求めた。
地方議会に関しては、議長に招集請求権を与えることなどを盛り込んだ。
また、中核市制度について、面積要件を撤廃し、人口３０万人以上の全市を対象とすることも提唱した。これにより、千葉県松戸市、埼玉県川口市、兵庫県尼崎市、那覇市など１３市に、中核市となる可能性が生まれる。
