門真市職労は４月25日（金）当局に対して、大阪府の「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）についての緊急の「申し入れ」を行いました。
08年度で１１００億円の歳出削減を行う「財政再建プログラム試案」は、府民生活に直結するあらゆる施策の切り捨てや負担増、府有施設の統廃合などを一挙に行うものです。
また、市町村に対する補助金の一方的な削減も、貧困と格差拡大や少子高齢化社会のもとでの新たな行政需要の広がり、一方で、「三位一体の改革」よる交付税等の削減などにより、厳しさを増す市町村財政をいっそう悪化させるものです。
①ＰＴ案に対する市の基本見解②本市の行財政や住民生活に及ぼす影響などを明らかに。③大阪府など関係機関への働きかけを行う。などの３点の具体的な要請を行なっています。
申し入れ文書
府民生活切り捨ての「財政再建プログラム試案」
門真市でも約２億５千万円もの影響
府暫定予算 嘆く市町村 2008年３月８日付「朝日新聞」より
