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区切りの「三位一体改革」国支出９兆８０００億円削減
地方自治体や住民生活負担増 トップページ
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| 地方自治体 財政影響 | |
| 国庫補助負担金 | ー４兆７千億円 |
| 地方交付税 | ー５兆１千億円 |
| 税源移譲 | ３兆円（二兆円） |
| 差し引き | ー６兆８千億円（ー５兆８千億円） |
「数合わせ」の「三位一体改革」
「政府・与党合意」（２００４年１１月２６日）は０５、０６年度予算で国庫補助負担金を三兆円程度廃止・縮減、税源移譲はおおむね三兆円程度、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を決めました。
「三位一体の改革」は、この「政府・与党合意」の「数合わせ」となっています。
国庫補助負担金の大半は国と地方公共団体の財政責任を定めた地方財政法第１０条の「国が進んで経費を負担する必要がある」国庫負担金です。
こうした国庫負担金が創設されるにはそれなりの理由があるはずです。廃止・縮減を行う場合、どういう経緯でつくられたものなのか、その事務は国か地方かどちらが行うのがふさわしいか、そういったことについて検討するのが当たり前です。
ところが、２００４年度の公立保育園に対する国庫補助の廃止や義務教育費国庫負担金が削減にみられるように、そうした検討がなされたという形跡がありません。
３兆円の税源移譲についても問題です。
税源移譲というのは「地方の自由度を増す」ために歳入の質の転換を図るもので、国庫補助負担金から地方税に振り替えることが本来の目的です。
ところが、税源移譲の対象となった補助負担金は目数で１１７（重複分を除くと９３）ありますが、補助負担金の全額が税源移譲されて一般財源化されたものは３５だけです。つまり、税源移譲の目標額はクリアしたが、額の大きな補助負担金に狙いを定めて、その補助率を引き下げることで目標を達成する手法をとりました。そのために、国のヒモのついた国庫補助負担金が税源移譲の対象となりながら、まだ３分の２も残っているという結果になったのです。
もちろん、その補助負担金で行う仕事が、本来国と地方のどちらがやるべきかの判断は別途されなければなりません。しかし今回のような税源移譲のやり方では、「地方の自由度が増した」などとは到底言えません。
税源移譲２兆円
また、税源移譲の方法として所得税から三兆円を住民税に移します。所得税として入った税収の３２％は地方交付税として地方に配分されることになっています。その地方交付税の対象税目の国税が減りますから、地方交付税も減ることになります。
今回の場合、三兆円の所得税が国から地方に税源移譲されることによって、交付税はその３２％、約１兆円が必然的に減ることになります。この減額については補てんするという約束がまったくありません。三兆円の税源移譲といいますが、実体は二兆円です。
地方自治体の本来の役割を放棄するかの根本にかかわる問題
このような「三位一体改革」の影響により、地方では予算が組めない地方自治体が生まれました。
とくに財源保障機能と財 源的整機能を持つ地方交付の削減が自治体間の財政 格差を拡大しつつあると言えます。
０４年度に始まっ た地方交付税の削減は、０５年度９，５５７億 円、０６年度１兆３，０６５億円とその後も続いてい ますから、自治体間の財政 状況の格差はさらに拡大し ています。
全体の規模がマイナスという状況の中で、 「三位一体の改革」との関連で児童扶養手当や児童手 当の地方負担分が増額されます。当然他の歳出に影響 が出たり、財源を手数料や使用料の引き上げに求める動きや自治体独自の補助金の見直しも出て来ています
いずれにしても歳出削減の圧力がいっそう強くなることが想定されます。その結果、住民やこどもの命や財産に直接関係する職員の配置を国の定めた基準に満た ない配置に切り下げられることが予想されます。
これは住民サービスが低下するなどというレベルの
話ではありません。国や自治体の本来の役割を果たす か放棄するかの根本にかかわる問題です。
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「交付税 今年度以上の額を確保すべき」
地方６団 体 が申し入れ １２月７日 
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補助金２兆８千億円削減
政府・与党 「三位一体の改革」の「全体像」を決定 2004年１１月２６日
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補助金３兆円削減
政府・与党 「三位一体の改革」の「基本的枠組み」を決定 2004年１１月１８日
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全国知事会会長
「地方軽視、地方無視ともいうべき姿勢に対しては、『地方一揆』の実行を」 地方６団体が1万人集会 2004年１１月１7日
●当面する地方税財政改革に対する自治労連の提言
政府の進める「三位一体改革」への対案
● 「平成の自由民権運動だ！」 財政危機突破で地方６団体が集会