門真社保協ニュース  

 

 

門真市職労 結成35周年記念市民のつ

どい

映画『パッチギ』などの今人気の

「 井筒監督とかどまで

  ー平和と映画を語るー」 GO >>
     
2006年9月27日(水)開催しました。つどいの報告です。

 つどいで上映されたスライドGO >>

門真社保協ニュース

門真 未来の会

かどま九条の会



 

2003年新春対談

ものづくり 人づくり GO >>

門真から世界へ 海洋堂のパワーとは?
宮脇 修氏=海洋堂社長(ホビー館館長)
脊戸 隆氏=市職労委員長
※PDFファイル(755KB)

 

2004年新春対談

矢祭町を訪ねて   GO >>

〜郷土愛が生む独自の町づくり〜

「合併しない」宣言で国を慌てさせた町

根本 良一氏=福島県矢祭町長
脊戸 隆 氏=市職労委員長
※PDFファイル

 

2006年新春対談

第2回門真市民ミュージカル


 「茨田の堤」GO >>

濱中 早苗さん、水井 直美さん 山中 智愛さん

=門真市民ミュージカル実行委員会
西本孝雄氏=市職労委員長

 

 

 

マガジン9条

     


列島発 自治体の財政指標

「黄信号」回避 険しい道 大阪府門真市

 2008年10月6日付「朝日新聞」より

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 近畿の自治体財政 新指標

 2008年10月1日付「日経新聞」より

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財政健全化法にもとづく 門真市の4 指標 (平成19年度決算ベース)が明らかに

 

職員の理解と納得なしで強行し

市職員の生活・士気や市民生活・財政再建にも重大な影響を与える

門真市職員の賃金大幅削減

 門真市当局は、2008年9月24日に、門真市職員労働組合に賃金削減案(最終案)を団体交渉で示しました。

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6市町村 財政“赤信号” 財政健全化法4指標 本誌調査

 2008年9月24日付「読売新聞」より

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タイガー魔法瓶の派遣法違反・不当解雇を問う大阪地裁

 2008年10月27日(月)午前10時に最終陳述書を提出し、結審の予定でした

延期となりました

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パート・臨時・非常勤労働者の集い

 2008年11月9日に寝屋川市民ホールでおこなわれます

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第16回門真ちびっこまつり

 2008年10月19日におこなわれます

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9・19 9月府議会開会日府民集会・デモ

 2008年9月19日におこなわれます

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菊水丸の墓標慕情

 門真市の心願寺 村松喜兵衛

 門真市の心願寺に赤穂義士の村松喜兵衛の墓があります。

  2008年9月4日付「毎日新聞」より

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「タイガー魔法瓶で働いていた派遣労働者をすくう会」宣伝行動

 2008年8月25日・9月24日におこないます

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かどま9条の会」「憲法改悪反対門真共同センター」で宣伝署名行動

 2008年9月9・19・29日におこないます

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第31回かどま母親大会

 2008年9月13日におこなわれます

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2008年大阪府社会保障推進協議会自治体キャラバン

                         (門真市)

 2008年7月14日におこなわれました

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府民生活切り捨ての「大阪維新プログラム(案)」

門真市でも約9400万円もの影響

 

(社)大阪自治体問題研究所がブックレット『橋下知事への対案 −笑顔で暮らせる大阪府再建の道−』を発刊

 

「市立保育所4園の廃止・ 民営化条例案を市議会に提案しないで下さい」

 「門真市の保育・学童保育等の充実を求める連絡会」」が2008年5月14日、市長に8,388筆の要望署名を提出しました。

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めざせ!金メダル!

  女子テコンドー3回連続五輪出場 岡本選手

 2008年5月14日付「毎日新聞」より

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大阪自治体問題研究所が「PT試案」に対する中間提言を発表

 2008年5月15日、発表し,、橋下知事の言う「大阪府=破産会社」との立場に立つのではなく、減債基金からの借入れや借換債の活用も行いながら、府民のくらし・福祉を守ることと府財政の再建が両立できる方策を示しています。

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門真市職労が大阪府の「財政再建プログラム試案」(PT案)についての緊急の「申し入れ」

 

大阪自治労連非正規対策委員会が「自治体の正規・非正規ともに待遇改善めざして」を発行

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ごいっしょに考えましょう!

府民の財産・府立施設を勝手に廃止・統合していいの?

 

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府民生活切り捨ての「財政再建プログラム試案」

  門真市でも約2億5千万円もの影響


 

オサメ工業鰍ヘ憲法違反の「組合つぶし」はやめろ!

最高裁も全面勝利

 2008年3月27日、最高裁判所は全面勝利の決定を下しました。

 

府暫定予算 嘆く市町村 事業継続に不安

 2008年3月8日付「朝日新聞」より 門真市の密集地問題を報道しています。

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平和だったアフガン

写真家・長島義明さん 展覧会に出品

 門真市在住 写真家・長島義明さん 2008年2月9日付「毎日新聞」より

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門真市が「第2次門真市行財政改革推進計画(案)」を策定

 2008年1月28日に説明がありました

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「タイガー魔法瓶で働いていた派遣労働者をすくう会」

 

タイガー魔法瓶の派遣法違反・不当解雇を問う大阪府労働委員会審問始まる

 2007年12月10日おこなわれました。

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財政健全化法の指標にもとづく門真市の財政試算が明らかに

 2007年12月10日、門真市当局が試算しました。

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財政破綻指数複数に 「連結赤字比率」市町村は30%以上
 総務省が基準決定

 2007年12月7日付「朝日新聞」夕刊より

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自治体財政健全化法 総務省が破綻基準

公債費率35%で再生団体へ25%で早期健全化団体

 2007年11月14日付「毎日新聞」より

「(財政再生団体の基準)連結実質赤字比率は」「市町村35%以上とする方向で調整している。」

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小規模市町村の財政健全化計画 赤字10%で策定義務へ      総務省方針

 2007年11月13日付「朝日新聞」より

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門真市職労が財政健全化法の施行に係わる要求書を提出

 2007年11月6日、門真市長に提出しました。

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財政健全化法を考える

 今年6月に成立した財政健全化法は、国による行政的統制が強まり、「夕張ショック」に乗じて自治体の「自主的」リストラを促進する圧力となる恐れがあります。

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自治労連が財政財政健全化法のパンフレットを発行

「タイガー魔法瓶で働いていた派遣労働者をすくう会」

 11月30日に結成されました

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かどま九条の会が「会だよりNO.9」を発行

 

近畿ろうきんが全店一斉休日相談会

 住宅ローン、各種ローン相談会を実施

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泉町・北島・小路・柳町保育園を同時に民営化

  門真市当局は「市立保育所民間移管計画(案)」を明らかに

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164市町村 連結赤字  財政健全化法成立 新指標 

  2007年6月16日付「朝日新聞」より@

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ノーモア「夕張」 財政健全化法成立

  2007年6月16日付「朝日新聞」よりA

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「うちは大丈夫?」公表データ分析

 市民に広がる監視の目 

  2007年6月16日付「朝日新聞」よりB

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「門真市 連結赤字収支比率が 14.6% 26位」を考える

  中間報告

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78市町村が連結赤字 健全化法案基準で日経が試算

  2007年6月3日付「日本経済新聞」より 門真市も連結赤字比率で26位

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税源移譲を考える

 「税源移譲によって、国か ら地方へ税源が移って、地方に自由度が増す財源が確保され、地方はよりよい行政サービスができるようになる」と政府はメリットを強調しますが、はたしてそうでしょうか。

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財政破綻前に外部監査

自治体健全化法案、提出へ

 2007年3月7日付「朝日新聞」より

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夕張市財政破たんの教訓
 明確にすべき政府の責任   
   保母 武彦

 2007年3月13日付「しんぶん赤旗」より

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門真小児童が販売体験

 私の育てた野菜はいかが

 2007年2月1日付「読売新聞」より

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「保育・学童・幼稚園をよくする会」 公立保育所民営化問題で、市民ニュースを発行

 市民ニュースでは、安心して子どもを生み育て、住みつづけられる門真市をめざして、公立保育所民営化問題を市民の皆さんに一緒に考えていこうとよびかけています。

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河内蓮根で恩返し  門真の農家ら奉納行列 奈良・春日大社 行商の道中守った御用提灯

   2006年12月12日付「産経新聞」より

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おん祭りでレンコン奉納  伝承残る産地 門真市の有志       神饌に行事参加へ 御用提灯の恩返しに

   2006年11月10日付「奈良新聞」より

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春日若宮おん祭 河内蓮根奉納時代行列 行進案内図

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門真れんこん@ モチ.モチした独特の食感

   2006年11月8日付「朝日新聞」より

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門真れんこんA  粘土質の土 収穫は重労働

 2006年11月15日付「朝日新聞」より

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門真れんこんB イベントで特産品PR

 2006年11月22日付「朝日新聞」より

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門真れんこんC 紅白の「蓮根餅」素朴な味

 2006年11月29日付「朝日新聞」より

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保育所民営化を考える

 2005年12月、「門真市行財政改革推進計画」に基づき、平成20年度(後、平成21年度に変更)から公立保育所を3箇所程度民営化するという計画が出されました。   民営化の背景にあるもの、民営化の問題点、利用者や市職労がなぜ反対するのか。保育所の民営化を考えましょう。

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 @ 民営化の着地点は保育の市場化 GO >>

 A 民営化は安上りを追求するのみ  GO >>

 B 民営化の一番の被害者は子どもGO >>

 C 民営化された保育所の実態は?GO >>

 D 不安・疑問だらけの民営化  (保護者アンケートより@)

 E 財政難のしわ寄せを子どもたちへ (保護者アンケートよりA)

 F 経験豊かな信頼できる先生が大切(保護者アンケートよりB)

 G 民営化しなくても施設改善できるはず(保護者アンケートよりC)

 

 

門真労連などが門真民主センターを開設

   常設の労働相談所を設置へ

 2006年9月17日、事務所オープン。

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門真ブルーメッツ、世界大会出場へ

 2006年8月26日付「毎日新聞」より

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文化住宅の街から 地方は 第2部 国保滞納あえく企業城下町

  病の娘、痛みを我慢

 2006年7月7日付「朝日新聞」より

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文化住宅の街から 地方は 第2部 企業回復 老いる住民

 2006年7月8日付「朝日新聞」より

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文化住宅の街から 地方は 第2部 「解雇怖い」 遠い社保

 2006年7月9日付「朝日新聞」より

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「スマイル」のモットーは、全員参加、全員で話し合い、全員で決定、全員で活動すること!

 大阪公務公共一般労組

  門真市アルバイト分会「スマイル」 分会長

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低公害車でも黒字

門真市稗島の運送会社「エコトラック」

 2006年6月18 日付「朝日新聞」より

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小学生チア元気 門真・守口 「パワフルエンジェル」

 2006年6月13 日付「朝日新聞」より

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「格差社会」と 「構造改革」  松下の足元で 自治体の仕事脅かす

 2006年5月26日付「赤旗」より

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自治体職場からの告発レポート

 地方自治体の変質と「格差社会」が住民のみなさんにもたらしている影響を直視するとともに、「住民のために働く」とはどういうことなのか、「自治体の役割は何なのか」を改めて問い直し、住民のみなさんとの共同と連帯を広げて「小さな政府」を許さない運動をすすめていくために、自治体職場からの告発レポート。

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       (大阪自治労連HP)

 

「市場化テスト」〜自治労連パンフ徹底解説

 2006年3月24日に大阪自治労連が開催した「市場化テスト学習会」での城塚健之弁護士の講演録を掲載します。

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       (大阪自治労連HP)

 

区切りの「三位一体改革」

 国支出9兆8000億円削減

  地方自治体や住民生活負担増

 

 

道州制導入、27知事が賛成

 明確な反対2人  本社アンケート  2006年3月5日付「朝日新聞」より

 

自治労連が第28次地方制度調査会の最終答申にあたっての見解を発表

 2006年2月28日、日本自治体労働組合総連合
書記長 大黒作治が談話として発表しました。

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               (自治労連HP)

 

自治労連が「市場化テスト法」閣議決定、国会提案にあたっての見解を発表

 2006年2月10日、日本自治体労働組合総連合
書記長 大黒作治が談話として発表しました。

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                (自治労連HP)

「市場化テスト法」とは

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                 (自治労連HP)

 

州制の在り方 地方制度調査会答申 固まる

 地方制度調査会は2月16日開いた専門小委員会で、道州が担う事務区分の概要を整理し、今月末に示す答申に盛り込むことを決めました。

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道州制とは ー 地方自治の形骸化が一挙にすすむ

 

門真市 企業城下町で国保滞納

 2006年2月6日付「赤旗」より

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門真市 10年先へ行革大綱

   2006年1月27日付「産経新聞」より

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                                  (未来の会HPへ)

 

門真市 行財政改革推進計画を公表

   2006年1月26日付「朝日新聞」より

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                                  (未来の会HPへ)


門真市 行財政改革推進計画を策定
 2006年1月7日付「毎日新聞」より

                                (未来の会HPへ)

阪神大震災を風化させずエッセイを版 大阪府門真市職員北村和仁さん

 自治労連機関紙「自治体の仲間2006年新年号」より

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門真市行財政改革大綱(案)」と「同推進計画(案)」について

 2005年12月27日、 門真市職員労働組合執行委員会が見解を発表しました。

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地方制度調査会、出納長・収入役の廃止など決定  2005年12月 9日付「読売新聞」より

 首相の諮問機関である第28次地方制度調査会(諸井虔会長)は9日、都内で総会を開き、〈1〉出納長・収入役の廃止〈2〉教育委員会設置の「選択制」導入――などを盛り込んだ「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」をまとめた。2006年3月25日(土)・26日(日)に開催されます。

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門真市でアルバイトの労働組合が誕生

 門真市でアルバイトの労働 組合が9月29日に誕生しました。■くわしくはこちら >> GO >>

 

     

合併トピックスどうなる、どうする合併新法=県知事「勧告」

2005年1月7日付「自治日報」より

 「2005年4月に全国の市町村数は2,500を切る」ー。総務省は昨年暮れ、こんな数値を発表した。政府目標の「市町村数、千」には及ばないものの、 合併特例法の期限切れを控え、合併は急速に進んでいる。  同時に、合併協議会の分裂、さらには議会解散や市町村長の辞任など合併をめぐる騒動も全国各地で急増。「平成の大合併」の嵐が日本国中を吹き荒れている。

 そんな中、今年4月からは、都道府県知事が「勧告」や「あっせん・調停」で市町村合併を進める合併新法がスタートする。総務省は、その「指針」を四月早々にも策定する方針だ。

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合併トピックス
市町村合併特例法(合併新法)等の概要
2005年1月7日付「自治日報」より

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三位一体改革の「地方案」と「全体像」

2005年1月7日付「自治日報」より

 

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補助金2兆8千億円削減 政府・与党 「三位一体の改革」の「全体像」を決定

 政府・与党は11月26日、国・地方税財政の「三位一体改革」の「全体像」を決定しました。

 国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減(2005・2006年度で2兆8380億円)と地方交付税削減の方向を明確にしました。

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補助金3兆円削減 政府・与党 「三位一体の改革」の「基本的枠組み」を決定

 政府・与党は11月18日、国・地方税財政の三位一体改革の骨格となる「基本的枠組み」を決めました。

 05・06年度で総額三兆円の補助金削減を明記。義務教育費国庫負担金の扱いは結論を先送りしたものの、文教関係の補助金削減は容認しました。

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合併トピックス

地方交付税の優遇、

段階的に短縮…合併新法の全容判明

2004年2月26日付「読売新聞」より

  政府が今国会に提出する、市町村合併特例新法案など関連3法案の全容が25日、明らかになった。新法案は、2005年3月に期限が切れる現在の市町村合併特例法に代わるもの。2005年4月から5年間の時限立法とする。

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門真市職労

『自立・定住都市―かどま』を発行

    
 

 門真市職労は、社団法人・大阪自治体問題研究所のご協力を得て、市職労「門真市まちづくり研究会」として、小泉「構造改革」の嵐が吹き荒れる中、市政白書ともいえる『自立・定住都市―かどま』を2003年12月17日に発刊しました。

 

   


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門真市職労 合併問題パンフレット

「市民サービス、財政、職員の賃金・労働条件の悪化をまねく 門真市と守口市の合併には反対です」を発行

    
 門真市職労組合員向けのパンフレット(職場討議資料)。

  この間の合併協議会の議論をみても、 門真市と守口市の合併は、 市民サービスの悪化、 財政悪化、 職員の賃金・労働条件悪化をまねくことが明らかです。
 しかし、 いうまでもなく、 合併を決めるのは市民です。

 市職労は合併の問題点など情報を市民に知らせ、2002昨年11月に結成した「未来の会」とともに「合併の是非は住民投票で」と運動を進めています。
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