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門真社保協ニュース No.1 発行日 2002年 9月19日 門真社保協ニュース発刊にあたって 会長 小田島貞雄
「生存権」社会の各員が、人間らしい生存を全うする権利（「広辞苑」）憲法２５条では、生存権の保障と、国の社会的使命が明記されています。しかし、現実は自民党小泉内閣のもとで、かつてない程、国民生活が脅かされています。失業者の増大、中小企業の倒産、自殺者の増加等々、最悪の数字がマスコミに登場しています。更に直接生命に関わる医療の分野で数々の改悪がなされています。政府・財界が今の不況のしわ寄せを社会保障の後退、更に変質をねらいとしているのは明らかです。 社会保障制度の歴史は常に国民・労働者の運動の中で発展してきています。社会保障制度の後退を許さず、前進拡充を追求していく為に全ての市民の皆さんに社保協ニュースを拡めて一緒に手を携えて頑張りたいと思います。 こんな高い保険料払いたくても払えない！
− 介護、国保問題で門真市と懇談 − ８月３０日、門真社保協は門真市（以下、市）と懇談を行いました。４月５日に国民健康保険料の減免、介護、生活保護の改善などを求め市に提出していた「要望書」の回答を受けてのものです。出席者は市から保険年金課長、高齢福祉課長、保護課長ら６名と社保協の市職労など各加盟団体から１０名の合計１６名でした。 介護保険問題では、「平成１２、１３年度で９億円余りある介護保険準備金で保険料の引き下げはできないのか」（新婦人）と言った質問や「門真市内には要介護認定１から３段階の比率が高い。私の妻も要介護２だが、介護保険料が年間５万４千円もする。保険料を支払うだけで精一杯なのが現状。（さらに利用料を支払わなければならず）なかなか利用できない。この矛盾をどう考えるのか」（年金者組合）という厳しい意見が出されました。これに対し市は「完全な制度とは思わないが、国が検討する課題であり、基本的には制度の中で対応する」と市独自の施策などは考えていないとの姿勢を示しました。 次に国民健康保険問題では「国民健康保険法第44条（※１）を活用して医療機関窓口での一部負担金減免を実施して欲しい。また、保険料算定方法の一つである所得割りの見直しをお願いしたい」（民商）や「障害者や老人医療制度適用者には保険証を無条件に交付することになっているが、未交付があるのではないか」（生健会）と言った意見が出されました。この問題について市は「国民健康保険法第44条を運用するには、条例が必要で現状では実施できない。保険証については職員にチェックを徹底させているので、未交付はまずないと思う」と改善の意思が無いことを表明しました。 生活保護については「気軽に申請できるように生活保護の申請用紙を行政機関にカウンターを設置して欲しい」（生健会）が要望しましたが、市は「生活保護の申請についてはプライバシーの問題もあるので、職員と話し合う中で必要な方に渡していきたい」と従来の姿勢を繰り返すにとどまりました。 【※注１…保険料を支払えない被保険者に対して保険者の判断で一部を減額、免除できるという制度】 |
