164市町村 連結赤字
 財政健全化法成立 新指標
  

   2007年6月16日付「朝日新聞」より

 
 自治体の財政破綻(はたん)を早い段階で食い止める地方自治体財政健全化法が、15日の参院本会議で可決、成立した。

 朝日新聞社の試算によると、全国の100を超える市町村で、一般会計と特別会計をあわせた05年度の「連結決算」が赤字だったことが分かった。

 同法は自治体財政を評価する指標の一つに「連結実質赤字比率」を加える。指標が基準を超えると「財政健全化団体」や「財政再生団体」になる。適用が始まる08年度決算をにらみ、採算の合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小・売却が加速しそうだ。

 一般市民でもアクセスできる情報を活用する観点から、全国の1821市町村(05年度末時点)が今春から公表している「財政状況等一覧表」と、総務省が示した計算式(試案)を元に算出した。同表にはこれまで一体的な把握が難しかった国民健康保険や上下水道などの「公営事業会計」や第三セクターなどの決算数値が載っている。

 試算の結果、以前から広く公表され、自治体間の比較や評価に用いられてきた「普通会計」(一般会計と、公営事業会計を除く特別会計)だけをみると、赤字の市町村は24なのに、公営事業会計を連結すると164市町村が赤字だった。ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最終的な赤字自治体数は変わることがある。

 

05年度朝日新聞社試算

 北海道と大阪目立つ


 都道府県別で見ると、北海道と大阪府の市町村で連結赤字が目立つ。北海道では今年3月に財政再建団体に認定された夕張市を始め、180市町村のうち27市町が連結赤字だった。大阪府は43市町村のうち24市町を占めた。「最後は国が何とかしてくれると考えがちな地域では赤字を出す自治体が多くなる」(総務省幹部)という。

 赤字の要因は様々だ。

 額の多さが際だつのは下水道。和歌山市は下水道会計だけで累積赤字は約105億円。膨大な整備費がかかる一方、利用世帯が当初予想を下回った。利用料収入の低迷と借金返済がのしかかる。

 企業誘致や観光振興が目的の土地造成や施設建設で目算が外れ、赤字に転落する例は少なくない。北海道室蘭市の場合、昭和40年代に造成した臨海地域の工場用地は売れ残ったまま。下水道事業もあわせた累積赤字は計182億円に上る。

 人口の多い指定市でも、地下鉄やバスなどの公共事業、大規模開発などで、大阪市をはじめ10市が連結赤字だった。

 公営事業の運営は、独立採算が本来の姿だが、元々採算がとりにくい事業だったり、見込みが外れたりして赤字が膨らめば、一般会計から穴埋めの金をさらに繰り入れなければならなくなる。繰り入れの増加は普通会計の収支悪化につながる。

 「健全化法」の成立で、こうした赤字を抱える自治体を中心に、来年早々には編成される08年度予算から、収支改善に向けた対応を迫られることになりそうだ。

     
 〈地方自治体財政健全化法〉 自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、病院など特別会計や第三セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握する。見えにくい「借金」や赤字を早期発見し健全化を促す。

 自治体に@実質赤字比率A連結実質赤字比率B実質公債費比率C将来負担比率の数値を、議会に報告し公表するよう義務づける。@〜Cでいずれかの数値が早期健全化基準以上になると「イエローカード」状態で、健全化計画をつくる必要がある。

 C以外でさらに深刻な財政再生基準以上になると「レッドカード」。破綻(はたん)とみなされ、再生計画を定めなければならない。具体的な基準値は今年末までに総務省が政省令で定め、08年度決算からの制度適用をめざす。

財政健全化法を考える

財政破綻指数複数に 「連結赤字比率」市町村は30%以上  総務省が基準決定 2007年12月7日付「朝日新聞」夕刊より

自治労連が財政財政健全化法のパンフレットを発行


ノーモア「夕張」 財政健全化法成立 2007年6月16日付「朝日新聞」よりA

 

「うちは大丈夫?」公表データ分析 市民に広がる監視の目  2007年6月16日付「朝日新聞」よりB

「門真市 連結赤字収支比率が 14.6% 26位」を考える