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　 １月２４日、門真市議会の第１回「行財政改革推進特別委員会」が開催され、行財政改革推進体制とその進め方が明らかになりました。
　それによると、行財政改革は「財政再建団体」に転落を回避する施策を確立するためとし、１月1日付で設置された「行財政改革推進部」は「行財政改革推進委員会」を統括し、行革計画案を作成し「行財政改革推進本部」に提案することを目的とする。

　また従来の「行財政改革推進本部」に同推進委員会を、その下に「総務水道部会」をはじめとした４部会、その部会の下部組織として「財源確保・事務事業小委員会」が組織されることとなりました。

　そして、経営コンサルタントや経済界、有識者、市民公募等7名で構成された「行財政改革推進懇話会」して懇談をするとしています。

５月中旬に「計画」（素案）、７月中旬に「計画」を作成

　直ちに各小委員会を立ち上げ、５月中旬には「行財政改革推進計画」（素案）を作成、７月中旬には市としての「行財政改革推進計画」を作成し市議会へ提示する一方、緊急の課題については同推進本部で決定・実施もおこなうとしています。

市民への説明、意見聴取予定なし

　しかしながら、.懇話会の公開については委員から忌憚のない意見を出してもらうため非公開とする、.計画策定段階での市民への説明、意見聴取については現在のところ考えていないなど「情報公開と市民参加」の点では大きな問題があります。

合併問題を教訓にして「情報公開と市民参加」を原則にして進めるべき

　　　未来の会は考えます

　市民不在のまま、合併について市民に説明責任を果たさず合併を進めてきたことによって合併が破綻したことを教訓にして、「情報公開と市民参加」を原則に、今の門真市の財政状況を市民に明らかにして、多くの市民に参加して将来の門真市のまちづくりプランを策定し、必要な行財政の見直しをし、市民負担についても市民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えます。