未来の会　第１６回守口市・門真市合併協議会

　第16回守口市・門真市合併協議会が、７月１日、門真市保健福祉センターにて開催されました。
　第14回協議会で提案された「重要課題」としている中学校給食、奨学金制度、公民館や放課後児童健全育成事業などの調整案、そして「重要事項」としている合併の期日、市議会議員の定数及び任期、特別職の身分などの調整案などが協議され、一部修正され可決されました。
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しかし、合併は決まっていません　 GO >>

　合併するのであれば、どのような合併をおこなうのかを今、合併協議会で協議・決定しているのです。
　合併協議会で決定しているのは、あくまでも、合併するのであるならばの、調整案です。その後、住民意向を把握して、最終的に合併の是非を決定されます。

奨学金の協議では

　まず最初に奨学金が協議されました。調整案は、合併時には現行のとおり新市に引継ぎ、18年度から（門真市の給付方式ではなく、守口市の）貸付方式により実施でしたが、原案どおり決定しました。

学校給食は合併後に先送り

　続いて、「放課後児童健全育成の取り扱いほか」が協議されました。

　（中学校では守口市で食堂方式、門真市で給食方式など差異のある）学校給食の調整案は、当面は現行のとおりとし、新市において検討組織を設置し、３年を目途に調整するというものです。

　協議では、先送りすることなく、守口市も中学校給食にすべき、全国でも７５％の実施校がある、門真のお母さん方は、合併して学校給食がなくなるのではないかと心配する人が多い、学校給食を実施する方向で調整すべきとの意見が出されました。

　しかし、守口市においては食堂方式を支持する人が多く、メリットもあればデメリットもある、両市各々に歴史と経過があることから、３年間かけて、じっくり議論し、調整したらよいのではないかなど意見が出され、賛成多数で原案どおり採決されました。

　健康管理では、定期検診については門真市の例に準じ、就学時前健康診断については、守口市の例に準じて、それぞれ新市において調整され、私立幼稚園在園児保護者補助については、合併時は現行のとおりとし、18年度から（補助額が高く、生活保護世帯等に上限のある）守口市の例に準じて実施する調整案が決定されました。

放課後児童健全育成事業、公民館等も合併後に先送り
　（実施状況など差異のある）放課後児童健全育成事業等の調整案は、合併時、当面は現行のとおりとし、新市において検討組織を設置し、一元化に向け調整するというものでした。

　それに対し、児童福祉法にもとづき、補助金対象の事業に統一すべきではないかとの意見も出されましたが、両市の状況の違いを理由にして賛成多数で原案どおり決定されました。

　（下表のとおり、施設数や運営方法について著しい差異のある）公民館等については、（当面は現行のとおりとし）、合併後、新市において検討組織を設置し調整する調整案でした。

	守口市	門真市
公民館	１０館１分室	１館１分室
文化会館	なし	１館
地区体育館	９館	なし
公民館地区運営委員会	１９委員会	なし

　協議では、両市では施設数のアンバランスがあり、門真地域で公民館を増やすべきではないのかとの意見が出されましたが、「守口市では公民館を中心とした社会活動、門真市では自治会館を中心とした自治会活動が活発」という市の生い立ちが違うことから、新市でじっくりと検討すべきとの意見が出され、賛成多数で原案どおり決定されました。

新市名候補の公募方法について協議

　新市名候補の公募方法について協議され、８月１日から15日にかけて、応募はがき（専用はがき）・官製はがき・ファックス・電子メールで応募してもらい、できるだけ早く（締め切り後、１週間程度）集計し、協議会で新市名の候補を絞り込み、決定することとなりました。

合併の期日　平成17年４月1日

　合併の期日は、合併特例法の期限内の平成１７年３月３１日が調整案でしたが、「３月３１日という１日だけの予算というのは不合理であり、合併特例法が改正され、期限が延長されたことから、平成17年４月1日にしたらどうか」との意見が出されました。

　また、「協議会のスケジュールもおくれていることから、まだ決めずに検討したらどうか」という意見も出されましたが、「合併の期日を　平成17年４月1日」に修正され賛成多数で決定しました。

市議会議員の定数及び任期

多くの意見が出される

２年間は合計５８人議員数維持・在任に

　提案された調整案は、市議会議員の任期については合併特例法の在任特例により、合併後２年間、引き続き議員として在任、議員の定数は32人（現在、門真市は２８人、守口市は３０人）、報酬額等は、合併時、当面は（報酬額の高い）守口市の例によるというものでしたが、これに対して、多くの意見が出されました。

　「守口市では議員報酬については、引き下がる方向で検討している。報酬額の低い門真市の例による方向でいいのでは」

　「市民感情から言えば在任特例により現在の５８人の議員が残るのは、市民感情を逆なでするかもしれないが、合併後も調整することが多いいので、合併協議の経過を知る両市の議員が引き続きあたるべき。在任特例を使って出費が多いのはやむをえないのではないか」

　「合併という変化の時期に、合併をスムーズにするため、議員は残るべきではないか。報酬は安い門真の方でお願いしたい」

　「在任は必要ない。特例の適用では市民の納得はえられない。議員は、合併前に、先送りではなく責任を持った新市のまちづくり計画を策定すべき。全国各地で在任特例について、リコール運動がおこるなど批判が多いい。多様な意見を反映させるため、議員の定数は法上限の３８人に。財源は議員の報酬額をもっと減らしたらいい」

　「議員の人数の問題ではないのではないか。３２人よりも、むしろ２８人にしてもいいのでは。むしろ多くの得票を得たことにより、議員の責任が増す」

　「昨年の市議会選挙では、合併問題を争点にして当選した議員は少ない。（在任特例を使うことなく）新市の議員は市長とともに、新しく選挙すべきだ」

　「多様な意見を反映するため、３８人がいいと思う」

　「在任特例はいらない。定数は（３２人よりは）減らすべき。報酬は低い方に」

　「議員報酬は安ければ安いほうがいいのか。人材の確保などから、この額でいいのか考えなければ」

　採決の方法についても「当該者の議員の委員は採決ははずすべきではないか」との意見が出されましたが、「協議会の委員は責任をもって採決していくべき」との意見も出されました。

　２名を除く議員の委員が自主的に退席して採決され、、報酬額等は、合併時、（報酬額の安い）門真市の例によると修正されただけの、合併特例法の在任特例により、合併後２年間、引き続き議員として在任、議員の定数は32人の調整案が賛成多数で決定されました。

特別職等の身分

　調整案は、市の法人格の消滅により、その身分は失い、給与等については、合併時、当面は（額の高い）守口市の例によるとしていましたが、議員報酬が（額の低い）門真の例に修正されたことから、特別職の給与等も（額の低い）門真市の例によることと修正され、決定しました。

次回、、７月２０日　臨時協議会　
　次回は、７月20日(火)午後１時半より、守口市市民保健センターにて臨時会が開催されてます。

第１６回協議会資料

学校給食、議員の任期と定数など重要事項と重要課題の調整案を決定

７月１日、第１６回守口市・門真市合併協議会