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　朝日新聞社は過去5年間に合併した３６自治体の新旧首長１０５人 にアンケートし、「平成自治体」の実情を検証した。

　平成の大合併 は、危機的な市長村の財政に見通しを聞いたのか。分権の受け皿と しての体力はついたのか。何より、新たに誕生する自治体は住民が 幸せになれる器となるのか。

　優遇策を盛り込んだ合併特例法の期限 が切れるまで、これから1年間、3100市町村のうち6割強が参加する 合併協議が本格的に展開する。

　　　

新旧市長への主な質問と回答 GO >>

否定派の理由 GO >>

財政膨脹に先行き不安

　大阪市立大大学院教授　加茂利男　氏　　　 GO >>

「平成の大合併」自治体

　　岐阜・飛騨市 GO >>

　　　誕生と同時に過疎指定　住民のネットで歯止めなるか

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　　　旧町村ごとに「地域審議会」　周辺民意、どこまで反映？

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　　　指定市に移り限界も　「小さくなった方が手が届く」