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　現在３１００ある全国の市町村はいわゆる「平成の大合併」で、２００５年４月１日までに、約７割の約２１００に再編される見通しであることが２９日、読売新聞社の全国調査で明らかになった。

　優遇措置が適用される市町村合併特例法の期限である来年３月末までに合併する市町村が多いためだ。その後に合併する市町村も多く、市町村数は将来、１７００程度になる可能性がある。地方分権を支える市町村の規模は一段と拡大することになる。

　調査は全国の本社、支社、総支局を通じて実施した。合併を目指す市町村でつくる法定と任意の合併協議会のうち、２００５年３月末までの合併を決めたり、合併が確実となったりした協議会は３５２ある。参加している市町村数は１３３７だった。これらの合併が実現すれば、市町村数は、現在より９８５減って２１１５となる。

　合併は、今年１０月以降とする市町村が多い。特に、合併特例法の期限直前の来年１―３月に集中している。

　政府は合併を促すため、優遇措置の期限を２００６年３月末までに延長する市町村合併特例法改正案を今国会に提出した。同法案は今国会で成立する見通し。

　　

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