２００７年１１月６日、門真市職労が財政健全化法の施行に係わる要求書を門真市長に提出しました。
財政健全化法の運用にあたっては、門真市長が住民自治やナショナルミニマムを守るために国が責任をもって財政支援を行うよう働きかけることなどを要求しています。
要求書
財政健全化法を考える
164市町村 連結赤字 財政健全化法成立 新指標 ２００７年６月１６日付「朝日新聞」より①
ノーモア「夕張」 財政健全化法成立 ２００７年６月１６日付「朝日新聞」より②
「うちは大丈夫？」公表データ分析 市民に広がる監視の目 ２００７年６月１６日付「朝日新聞」より③
「門真市 連結赤字収支比率が １４．６％ ２６位」を考える
78市町村が連結赤字 健全化法案基準で日経が試算 ２００７年６月３日付「日本経済新聞」より
財政破綻前に外部監査 自治体健全化法案、提出へ２００７年３月７日付「朝日新聞」より
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