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 ７月23日、「門真市が守口市と合併することの是非を問う住民投票条例」制定の直接請求を受けて、臨時市議会(２日目)が開催されました。
　本会議では、直接請求代表者の河原林昌樹氏（未来の会代表）が意見陳述をおこない、合併問題等特別委員会に審議が付託されました。
　特別委員会では、18歳以上の市民と永住外国人を含むとなっていた投票資格者を公職選挙法に基く有権者とあらため、投票率が２分の１未満の場合、成立せず、開票しないなどの修正案が出され、修正案を賛成多数で決定しました。

　28日の本会議で委員会の報告がされ、採決されます。

　「５０％条項」という問題のある修正がされたものの、住民投票条例が可決されたことは、11,454人という有権者の１割をこす直接請求署名の重みであるといえます。

　「まちの未来　合併は住民投票で」という市民の声が門真市政を大きく動かしました。

　この門真市の住民自治の歴史に新たな１ページを切り開いたものといえます。

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直接請求代表者の河原林氏が意見陳述

　４０人近い傍聴者が見守る中、午前１０時間から開会された本会議の冒頭で、河原林氏は、地方自治の本旨とりわけ住民自治の点からも、市民生活に大きな影響を与えることからも住民投票条例制定の意義を主張し、条例案の特徴を述べ、守口市で議決された「50％条項」の問題点にも触れて、原案通りの可決を期待しました。

　　 直接請求代表者の河原林昌樹氏の意見陳述 GO >>

　質疑で門真市長は、直接請求条例案は「良い条例案だと思うが、合併相手の守口市と同じ条例にするのがよいのではないかと思う」との意見を述べました。

特別委員会　休憩をはさんで修正案が提案
　特別委員会では、「住民投票を円滑にしていくために」「公職選挙法の準用」と「文句の整理」について、直接請求条例案について整理が必要との市長の意見に基づく整理後の条例案の説明がされ、質疑がされました。

　　　　門真市長意見書 GO >>

　住民投票をおこなっていくうえでの市民への合併についての説明についての質問に対し、合併協議会での協議項目が確定次第、冊子にまとめて全世帯へ配布したい、中学校区単位での説明会を開催したいとの考え方が示されました。

　「守口市の住民投票条例に考慮すると一定の修正が必要だと思う」との意見がだされ、１１時３０分に一旦休憩となりました。

　午後２時に再開され、（青野委員長、大本市議会議長、共産党の福田委員を除く）６人の委員から連名で修正案が出され、住民投票は、間接民主主義を補完し、住民の意思を確認するものとして位置付け、「50％条項」という成立要件などを付けて修正案が提案されました。

特別委員会　修正案に対して議論
　

　投票資格者の問題では「幅広い資格者に合併の是非を問うために１８歳以上、永住外国人を削除すべきではない。門真市議会でも平成６年に全会一致で永住外国人の参政権について意見書を出しているのではないか。公明党や民主党においては国会において１８歳以上、永住外国人の参政権を与える法案を提出していることに矛盾しているのではないか」などの反対意見が出されましたが、「投票資格者を広げることは、時期尚早」「守口市と同じ投票資格者で」などの意見がだされました。

　また、「50％条項」という成立要件の問題では「この間の市長選挙の投票率からも50％を上回ることは厳しく、下回った場合、市民の意見を封印することではないのか。三千万近い費用をかけながら、下回った場合、市民意向の把握をどうしていくのか」などの反対意見が出されましたが、「前向きに50％を越える多くの市民の投票をお願いしたらいいのではないか」「過半数が最低条件」「守口市と同じルールで」などの意見が出され、賛成多数で修正案が可決されました。

　しかしながら、修正議決された部分を除く住民投票条例の（直接請求）原案については、全員の賛成で可決されました。

　 合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求活動を受けての臨時市議会 GO >>