市町村合併を巡り、自治体が話し合いの場である法定合併協議会から離脱するなど、“破談”の動きが相次いでいる。相手市町村への不信や住民の反対などを理由に、4月までの2年間で70の法定協が解散した。総務省は2005年3月末までに、3000余りの市町村を2000未満に減らす目標を掲げるが、達成はかなり難しい状況だ。

　法定協は合併後の自治体名や庁舎の位置、議員定数などを検討する機関で、現在の設置数は581カ所（1966市町村）。多くの市町村が財政優遇措置を受けられる合併特例法の適用期限をにらみ大詰めの協議を進めているが、難航するケースも目立つ。

　青森県八戸市など8市町村の法定協は、6月30日に正式に解散した。土地の用途を定める都市計画区域の線引きを巡り一部が離脱した。弘前市など12市町村の法定協では、新自治体の議員に最長2年間そのままなれる「在任特例」の優遇措置を巡り混乱。全議員に在任特例の適用を求める11市町村に対し、弘前市が「巨大議会は無駄」と拒否。9日の協議でまとまらない場合は、法定協を解散する予定だ。

市町村合併３１００から２１００へ
2004年４月３０日付「読売新聞」より GO >>